2005年09月28日

「直下型」でも行政・金融機能維持を…地震対策大綱2

「直下型」でも行政・金融機能維持を…地震対策大綱

 大綱は、維持すべき首都中枢機能として、国会や主要行政機関のほか、日銀や都市銀行などを挙げた。行政機関は、建物の耐震化や非常用電源、食糧などの備蓄を進め、「地震発生後3日間程度は外部の援助なしで機能すること」を目標とした。金融機関はデータを支店と重複させるなどして機能を維持し、国際的な信用不安を避けるため、決済システムは24時間以内に回復させる必要があるとした。

24時間では遅すぎる。せめて12時間位を目標にして欲しい。
ちなみに24時間に触れた報道は読売のみ。


kxa00121 at 09:26│Comments(0)TrackBack(0)ニュース 

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